<<#民泊ビジネス の自己矛盾について考える>>慶應大に1番近く、田町周辺の賃貸・管理・売買は田町不動産へ

先日のブログ で触れて以降も、
弊社には「港区内で #民泊 に使えるお部屋はありませんか？」
というお問い合わせが続いています。

弊社管理物件で、#民泊 の利用が可能な物件がないことから、
他社様の物件でお探ししていますが、その過程で、
「 #民泊 ビジネスというのは、そもそも自己矛盾を抱えているのではないか？」
と考えるようになりました。

本日は、このテーマについて考えたいと思います。

先日のブログで、 #民泊 には #特区民泊 と #旅館業法の例外
の2パターンがあることを触れました。

詳細は専門家の記事に譲りますが、
国としては、家主保護の観点から、 #家主不在型 の #民泊ビジネス を推奨しています。

これは、極めて日本人的な考え方です。

港区内に限らず、 #特区民泊 のエリアでは、
#管理規約 で「 #民泊 の利用は禁止」となっているマンションは多いです。

•  #住宅宿泊事業法 は、「既に住居の用に供されている物件にて事業を行う」ことを前提にしています。

• モノの本（ #民泊ビジネスの始め方 的な本）によれば、#民泊 は、 #家主不在型 で始めることを推奨している本が多いです。

• #家主不在型 で始めるには、「 #民泊 利用が可能な #賃貸マンション の一室を借りて開業する」のが手っ取り早い方法です。

  　だから、弊社のような街の不動産屋に問い合わせが入るのです。

• しかし、お部屋のオーナーが「 #民泊 利用OK！」だったとしても、マンションの #管理規約 で「 #民泊 の利用は禁止」となっているマンションが多い実情があります。
  （筆者が問い合わせをした99%のマンションで断られています）

つまり、 #特区民泊 エリア内で 家主の常駐・非常駐を問わず、マンションで #民泊ビジネス を開業することは、限りなくムリがあるのです。

上記で記載した「エリア外・制約外」の物件にある、ということです。

ご参考になれば幸甚です。

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